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離婚調停を有利にするため探偵を活用しよう

投稿日:2017年11月19日 更新日:

離婚調停になってしまうと結構離婚までに時間がかかってしまうことがあるので、なかなかこちらの思うとおりに有利に進めることができないということで悩んでいる人は多いです。

離婚調停の際には弁護士を立てて交渉するという人も多いですが、それは相手も普通に行うことで、そこからさらに有利に進めるためには探偵を利用するということも検討するといいです。

そこで離婚調停の意味や、そこで探偵を利用するメリットなどについて解説していこうと思います。

離婚調停の意味とは?

離婚調停の意味とは

離婚調停がそもそもどのような意味を持つ制度なのかについて解説していこうと思います。

夫や妻とこれまで離婚協議をしてきたけど、合意できなかったり、協議をしていてヒートアップしてしまって冷静に話し合うことができないような場合に、家庭裁判所に申し立てるというのが離婚調停になります。

家庭裁判所に申立てると、すぐに離婚裁判になるのではないかと思っている人も多いですが、実際にはいきなり裁判になることはなく、その前に調停が行われることになります。

調停は当事者同士だけで話し合うものではなく、調停委員などの第三者が当事者の間に入って仲介することで、離婚にむけて合意解決していくという制度です。

調停には色々ありますが、離婚の場合には「夫婦関係調整調停事件」という調停事件名が付けられるみたです。

こうしてみると「離婚調停って事件なの?」とちょっとびっくりしますよね。

離婚調停の手続き方法とは

離婚調停の手続き方法とは

離婚調停を行う場合には「調停申立書」というものを作成して家庭裁判所に提出することになります。

この「調停申立書」に記載する必要があることは決まっており、下記のような項目を記載していくことになります。

離婚調停で調停申立書に記載が必要な項目

  • 同居別居期間と子供の有無など当事者情報
  • 離婚の原因
  • 親権に関する事
  • 養育費に関する事
  • 財産分与に関する事
  • 慰謝料に関する事
  • 年金分割に関する事
  • その他の事項

離婚調停の調停申立書には上記のようなことを記載していくことになります。

おそらく離婚調停で争う場合には、離婚するかどうかということだけでなく、上記の項目のどれかで争っているという場合も多いです。

つまり離婚するかどうかということだけでなく、離婚を決めた後に問題になってくる項目についても協議していくということになります。

ちなみにDVなどが原因での離婚の場合には、相手に住所を知られると困るので申立時に裁判所に、相手に住所を知られたくないと伝えておく必要があります。

離婚調停では婚姻費用も請求できる

離婚調停では婚姻費用も請求できる

離婚調停では上記の項目だけでなく婚姻費用についても請求することができます。

離婚調停を申立てる際に、すでに夫や妻と別居しているような状況で、さらにパートナーから生活費をもらってないような場合には、婚姻費用の分担を求める調停も起こすことができます。

具体的には「衣食住の費用」「医療費」「子供の教育、養育費」「交際、娯楽費」などを請求することができます。

別居中でもまだ離婚しているわけではないので、生活費を分ける必要があり、生活費を渡してないような状況だと法律違反になるということです。

妻側としては経済的な負担を気にして「別居できない」と考えている人もいますが、こういった制度があるということを知っておくと少しはハードルが低くなるのではないでしょうか。

男性側の場合には離婚調停でいきなり別居中の妻から莫大な婚姻費用を請求される可能性があるので注意が必要です。

離婚調停の手続き期間はどれくらい?

離婚調停の手続き期間

離婚調停って何となく長引くイメージを持っている人も多いと思いますが、実際にどれくらいの期間で終わるのでしょうか?

基本的に離婚調停は1回で終わるということはなく、一般的には3度や4度くらいは調停が行われることになります。

1回1回の調停期間の間隔は1ヶ月から2ヶ月くらい期間が空くと考えておくといいと思います。

そのため離婚調停が終わるには半年以上かかると思っておくといいかもしれないです。そう考えると結構長い期間を覚悟する必要があるということになります。

ちなみに1回の調停は大体2時間から3時間くらいかかるのが普通で、調停でお互いの主張が合意に至らないような場合には調停不調ということで調停が終わってしまう場合もあります。

調停である程度の方向性が見えてきたら「調停条項案」を作成していき、具体的な解決を進めていくことになります。

離婚調停終了後はどうなる?

離婚調停終了後

離婚調停によって離婚条件について合意できたら「調停調書」が作成されることになります。

逆に離婚調停で離婚条件などで合意できなかった場合には調停不成立になり調停が終了することになります。

この場合には離婚裁判を行うことになり、法廷で離婚について争っていくことになります。

この「調停調書」で決まったことは裁判で決定したことと同じ効力を得ることになるので、違反した場合には非常にマズいことになります。

つまり離婚調停で、こちらに有利な条件で合意することができたら、相手はその条件を遵守する必要があるということになります。

もし違反したら裁判所を敵に回すことになり、こちらは法的に訴えれば勝つことができるので非常に強い効力を得ることができます。

では離婚調停でこちらに有利な条件で話し合いを進めるためにはどうすればいいのでしょうか?

離婚調停で探偵を利用するメリットとは

離婚調停で探偵を利用するメリット

離婚調停で弁護士を利用する人は多いですが、探偵を利用する人はそこまで多くはないんですよね。

弁護士はその場の事実を元に、交渉によって離婚条件を協議して有利に進めるのが仕事ですが、交渉材料がないとなかなか思うような条件で離婚調停を進めることってできないんですよね。

また、こちらが弁護士を雇っていたら相手も弁護士を雇ってくるのが普通なので、弁護士だけでは離婚調停を有利に進めるには不足です。

そこで便利なのが探偵です。

探偵は離婚調停で有利になるような証拠を集めるのが仕事なので、弁護士と協力することによって、こちらが有利になるような証拠収集を進めてくれます。

この証拠が弁護士が協議する際の交渉材料になってきて、離婚条件を有利に進める足がかりになります。

実際に離婚調停の期間中に、探偵が相手の浮気の証拠を掴んで、一気にこちら側が有利になったということは普通にあります。

探偵が集める証拠は法的に有効な証拠なので、離婚調停を有利に進めたいなら利用を検討するのもいいと思います。

離婚調停の際に探偵の無料相談を利用しよう

離婚調停の際に探偵の無料相談

離婚調停を有利に進めるためには上記のように弁護士だけでなく探偵も活用することが大事になってきます。

離婚弁護士も離婚調停には慣れていますが、浮気調査を行う探偵も離婚調停については熟知しており、調停の流れを聞けば、次の展開を予測することができるので、それに適した証拠集めをしてくれます。

当サイトでは浮気調査など浮気に強い探偵事務所をランキング形式で載せているので参考になると思います。

まずは無料相談を利用して離婚調停について相談してみるのもいいと思います。

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