旦那や妻に浮気相手がいるということがわかった場合に、慰謝料請求したいと思うのは当然のことで、浮気相手に慰謝料請求することは普通のことです。
浮気相手に慰謝料請求することによってパートナーとの関係を断つきっかけにもなるので、離婚しない場合でも請求できるならしておいたほうがいいいです。
とは言っても浮気相手に慰謝料請求するというのは簡単なことではなく、状況によっては浮気相手に慰謝料請求できないような場合もあります。
ではどういった場合に浮気相手に慰謝料請求できないのでしょうか？
浮気相手に慰謝料請求できないケース
浮気相手に慰謝料請求というのは普通になら問題なくできます。
ただ状況によって浮気相手に慰謝料請求できないような場合があります。
下記で慰謝料請求できないケースについてまとめたので参考にしてください。
浮気の証拠がない場合
浮気相手に慰謝料請求するためには、しっかりと浮気をしたという明確な証拠を示す必要があります。
証拠がない状況で浮気相手とされる女性に「浮気しただろ」と言ったとしても、それでは単なる水掛け論になってしまうので意味はないです。
相手に慰謝料というお金を請求するためには、その根拠になる明確な証拠を示す必要があるということです。
求められる証拠は「ラブホテルから出てきた写真や動画」などの浮気が決定的なものになるので、かなりハードルは高いです。
離婚前提での別居中の浮気
離婚を前提にしている状況で、夫婦が別居している中でも浮気については、浮気相手に慰謝料請求するのは難しいです。
浮気による慰謝料はあくまでも精神的ダメージによって請求されるされるのもなので、離婚を前提にしているような、すでに夫婦関係が破綻している状況だと請求するのは難しいです。
つまり浮気前からすでに夫婦関係が破綻しているような状況だと、浮気と夫婦関係の破綻に因果関係がないと判断されてしまう可能性があるということです。
結婚していても長年別居状態という場合も、夫婦関係が破綻しているとみなされるので知っておきましょう。
浮気相手に故意や過失がない場合
浮気相手が夫や妻から騙されており、独身だと思わされていたような場合には慰謝料請求できない可能性があります。
つまり浮気相手側が不倫だとはまったく思ってなかったようなケースです。
夫や妻側が浮気相手と関係を結ぶ前に「自分は独身」などと言って、相手を騙して関係を結んだというような場合が該当します。
ただ付き合いが長いような相手の場合には、普通に相手が既婚者なのかということは分ると思うので、「独身だとは思わなかった」という言い訳は通用しないこともあります。
強制的に関係を結ばされた場合
当たり前ですが、強姦によって無理やり関係を結ばされたような場合には、浮気相手にまったく非はないので慰謝料請求することはできないです。
むしろ浮気相手から告訴される刑事事件になります。
浮気相手が行きずりで素性を知らない人の場合
夫や妻が出会い系や恋活アプリなどで知り合った、行きずりの素性の知らない相手と浮気をした場合も慰謝料請求は難しいです。
いわゆる行きずりの「ワンナイトラブ」のようなケースだと、相手の素性が分らない場合が多いので、そもそも誰に慰謝料請求すればいいのかということになります。
また、行きずりの相手との浮気の場合だと、相手側は既婚者だとは知らなかったというケースも多く、そもそも浮気の証拠を集めるのが非常に難しいです。
風俗で金銭授受があるような場合
風俗で不貞行為があったとしても、金銭授受などのお金のやり取りがあった場合だと慰謝料請求は認められないです。
まあ、風俗嬢は仕事で性行為を行っているわけなので、そこで慰謝料請求されたら仕事にならないですからね。
そもそも風俗嬢が仕事でわざわざ相手に既婚者かどうかなんて確認しないですからね。
風俗での浮気は不貞行為とは認められないことが普通なので、こういった場合も慰謝料請求は難しいです。
浮気相手への慰謝料請求方法とは
浮気相手に慰謝料請求をしたいと思っている場合に、具体的にはどのような手順で行えばいいのか解説しています。
下記を参考にして慰謝料請求を検討しましょう。
1：浮気の証拠を集める
浮気が分った場合に、直接相手と話をしようとする人もいますが、それで相手が浮気を認めて慰謝料を払ってくれるならいいですが、慰謝料金額は通常100万円以上の金額になるので、普通は素直に認めてくれないです。
そうなってしまったら、浮気相手が証拠を消してしまったりして、こちらが不利になる可能性があるので、最初は浮気の証拠を集めるというのが王道です。
まずは、浮気相手が言い逃れできないような浮気の証拠を集めて、浮気を認めさせることができるような状況にしましょう。
2：浮気相手に会って示談交渉
浮気を証明する証拠が集まったら、浮気相手に直接会って示談交渉を行います。
この示談交渉で慰謝料金額を提示して、相手がそれを受け入れるかということが焦点になっています。
こちらは浮気の証拠を既に握っているということを相手に示せば、言い逃れすることはできないので、交渉はスムーズに進むと思います。
交渉が成立した際には示談書を作成して、両者の署名捺印をしっかりと取っておいて証拠として保管しておきましょう。
3：内容証明で慰謝料請求
浮気相手と直接示談交渉を行いたくないような場合だったり、相手のメールや電話番号を知らない場合には、内容証明郵便を送付して慰謝料請求をすることになります。
ただ内容証明郵便のようにしっかりと証拠として文面に残るものは、送付する前にしっかりと内容を確認することを忘れないようにしましょう。
浮気相手に恨みつらみがあって、内容証明郵便で脅迫めいたことを書いてしまうと、それがこちらの不利に働く可能性があるので、万全を期すならば、弁護士や司法書士に文章をお願いするといいと思います。
4：調停や訴訟
内容証明郵便での示談交渉で慰謝料の支払い条件がまとまらないような場合には調停や訴訟によって決着をつけることになります。
相手によっては内容証明郵便を無視するような人もいるので、そういった人なら、裁判所で徹底的に対決するといいと思います。
こちらは事前に浮気の証拠を掴んでいるので、裁判や調停で負けることはないです。
とは言っても長引くと弁護士費用なども大きくなってしまうので、できるだけ直接交渉や内容証明での段階で決着をつけることが望ましいですね。
浮気相手への慰謝料請求の相場金額
浮気相手への慰謝料請求の相場金額は、浮気の状況によって大きく変わってくるので、状況によって高額にもなれば、思ったよりも安いというケースもあります。
基本的な浮気相手へ慰謝料請求相場は100万円から300万円くらいの間に納まることが多いようです。
慰謝料相場が100万円以下のケース
浮気相手への慰謝料金額の相場が100万円以下という比較的安いケースは、浮気の期間が短かったり、婚姻期間が短いなどの場合にありえます。
また浮気によって別居や離婚などがないようなケースだと、精神的苦痛が比較的軽いとみなされて、慰謝料が安くなる可能性があります。
慰謝料相場が100万円～300万円以下のケース
一般的な浮気相手への慰謝料相場がこれくらいの金額になります。
婚姻期間がある程度あり、浮気期間も短くないような場合が該当します。
また浮気によって別居や離婚することになってしまったようなケースだと、これくらいの相場額になります。
慰謝料相場が300万円以上になるケース
慰謝料相場が300万円以上にあるのは、浮気の中でも悪質なケースで、配偶者への精神的ダメージが大きいようなケースになります。
具体的には長期間繰り返し浮気が行われていたような場合や、浮気相手との間に子供がいるようなケースなどが代表的な例です。
精神的ダメージが大きいと思われる客観的な事実があると、慰謝料が高額になるケースが多いです。
浮気相手が未成年や低収入・無職の場合
浮気相手が未成年や低収入だったり無職の場合だと慰謝料請求できるのかどうか心配になる人も多いのではないでしょうか。
浮気相手が未成年の場合
浮気相手が未成年の場合だと、慰謝料の支払い能力がないので、慰謝料請求できないのではないかと思う人がいますが、実際にはそんなことはないです。
あまりに低年齢の場合には慰謝料請求は無理ですが、中学生や高校生くらいが相手なら慰謝料請求することは可能です。
とは言っても、おそらく本人達には慰謝料を支払う能力はないと思うので、一般的には親が負担して慰謝料を支払うというのが一般的です。
浮気相手が低収入・無職の場合
浮気相手が低収入だったり無職の場合だと、お金がないので慰謝料請求できないのではないかと思う人もいますが、実際にはそうではないです。
低収入でも慰謝料を請求されたら支払う義務があるので、しっかりと請求することが可能です。
また無職の場合でも、将来仕事に就く可能性があるなら公正証書を作成して、相手が給料を得られるようになったら慰謝料をもらうようにしましょう。
ちなみに公正証書などを作成しておけば、相手が慰謝料を払わなくなった場合に、給料の差し押さえなどができるので、低収入や無職の人の場合はしっかりと公正証書を取っておくようにしましょう。
まとめ
浮気相手に慰謝料請求する場合には、まずは慰謝料請求が認められるだけの証拠を集めることが必須になります。
相手に慰謝料請求したとしても、相手が認めなかったら意味がないので、浮気相手に慰謝料請求する場合には、浮気の証拠があることが前提になります。
浮気の証拠があれば、示談で失敗して裁判になったとしても、慰謝料が取れないということはないと思うので、証拠はしっかりと集めましょう。
あとは、慰謝料の支払を分割にする場合などは、しっかりと公正証書を作成して、支払が滞った際に給料の差し押さえなどができるようにしておくことが大事になります。
ちなみに浮気による慰謝料は、浮気相手が自己破産などの債務整理手続きをしたとしても請求権はなくならないので、低収入や無職の人にもしっかりと請求するといいです。
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