浮気による離婚で一番問題になるのは、離婚で合意しているかということだと思います。他にも子供がいる場合には親権も問題になります。

最後に一番の問題になるのが財産分与です。離婚の際にどの財産が自分のものになり、どのいった割合で財産を分けるのかということは、離婚後の生活に直結するので非常に重要な要素になります。

そこで浮気離婚する場合の財産分与で損しないで有利に財産分与を手続きをする方法について解説しています。

財産分与の基本的な流れを把握しよう

財産分与で損しないためにまずは財産分与について基本的な手続きの流れを把握することが必要になってきます。

財産分与の基本的な流れを知っておけば、財産分与でどのような対応をしていけばいいのかわかってくるので、財産分与で損をしたくないなら基本的な流れは把握しておきましょう。

財産分与流れ自体は難しいものではなく、財産を把握して、共有財産と特有財産を分けて、財産分与方法を決めるという感じです。

詳しい財産分与の流れについては下記を参考にしてください。

財産分与で損しないために確認すべきこと

浮気による離婚を含めて財産分与をする際にはしっかりと確認すべきことがいくつかあります。

財産分与を行う場合には、まずは下記のようなことを最初に確認しておくといいです。

相手の預貯金を把握しておく

浮気による離婚を検討している場合には、離婚について話す前に、相手の預貯金を把握しておくことは非常に大事なことです。

特に相手名義になっている預貯金については、離婚を切り出すと相手がその預貯金を隠す可能性もあるので特に注意が必要です。

財産を隠されてしまって、財産分与の対象から漏れてしまうと、それだけでこちらの大きな損になり、不利な条件で財産分与を合意せざる得ない可能性もあります。

そのため離婚前に相手の口座情報をしっかりと把握しておき、できることなら通帳のコピーを得ておくといいです。

不動産評価額を確認しよう

財産分与で一番のネックになるのが不動産ではないでしょうか。

不動産は預貯金などと違って簡単に換金できるものではなく、価格が市場動向によって変動するので、評価額を確認しておくのは非常に重要なことです。

不動産評価額については不動産会社に依頼すれば査定してくれるので、離婚前にある程度の価格を把握しておくといいです。

不動産については頭金を特有財産で支払った場合は、その部分が特有財産になるので、同じ不動産でも共有財産と特有財産に分ける必要が出てくる場合もあるので注意が必要です。

不動産は財産分与での分け方や住宅ローンが絡んで非常に複雑になるので、できるだけ細かい情報をあらかじめ集めておきましょう。

大切なものはリストアップしよう

ペットや思い出の品等の他人からは資産価値のないものの中には、自分にとって大事なものも多数あると思います。

こういったものは共有財産とは別にしっかりとリストアップしておくようにしましょう。

離婚講義で合意すると「清算条項」という項目があり、財産の清算が完了したことをお互いに確認することになります。

そうなると離婚後に相手が任意に応じてくれない限り、必要な物を取り戻すことができない場合もあります。

そのため場合によっては自分にとって大切なものを取り戻せない可能性もあります。

そうしたことを防ぐためにも「自分にとって大切なもの」はあらかじめリストアップして、必ず離婚協議で所有権を確認しておくようにしましょう。

名義変更を忘れないようにしよう！

財産分与の結果、名義変更が必要な資産も出てくると思います。

具体的には保険や不動産、自動車などが代表的なものだと思います。

こういった名義人があるような資産は離婚時にしっかりと名義変更を忘れないようにしておくことが大事になります。

またクレジットカードやスマホなどの引き落とし口座もしっかりと名義変更しておくことを忘れないようにしましょう。

財産分与での住宅ローンの取り扱い

住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンの残額もマイナスの資産として財産分与の対象になります。

とは言っても浮気による離婚の場合で住宅ローンが残っているような場合には、ローンの名義人になっている配偶者がそのまま住み続けるという場合が多いです。

住宅ローンがある場合だと名義変更に色々な手間もあり、金融機関の承諾が必要なので、名義人がそのまま家を受け取るというケースが多いです。

不動産が財産分与対象から外れることもある

不動産の価値は変動していくもので、日本の場合だと時間経過と共に不動産価値が小さくなっていく傾向があります。

そのため不動産の現在価値の評価額から住宅ローンの残額を差し引いた結果、価値がマイナスなったりゼロになってしまった場合には、その不動産には価値がないということになります。

こういった不動産は価値がゼロということなので、財産分与の対象から外れます。

不動産の財産分与ではしっかりとその不動産の価値を把握しておくことが大事になります。

妻と子供が引き続き家に住むための方法とは？

住宅ローンが残っている不動産は名義変更が難しいので、離婚する際には名義人がその不動産を有するのが通常ですが、多くの場合はその名義人は夫だと思います。

しかしその場合だと、離婚して妻が親権を取ったら、子供と妻はその家を出て行くということになります。

ただそれだと妻や子供は家を借りる必要が出てきて生活が困難になる可能性があります。

その場合は、名義人は夫のままにしておいて、夫婦の間で「子供が成人するまで妻と子が無償で利用できる」という取り決めをすることもできます。

この場合だと、夫は家を出る一方で家を手放すことなく、妻と子供は家に残ることができるということになります。

この方法なら夫は不動産を自分の財産として残すことができるので、ローンを払う意欲を持つこともできます。

夫の浮気による離婚の場合で、不動産名義が夫の場合には、こういった提案を検討してはどうでしょうか。

退職金も財産分与の対象になる

財産分与で意外と金額が大きくて見逃せないのが退職金です。

退職金は退職金全額が財産分与の対象になるというわけではなく、同居期間の年数分に応じた部分のみが対象になります。

つまり独身時代の分部については財産分与の対象にはならないということです。

退職金については単純に半分にできるものではなく、ある程度の見通しが必要になってくるちうことです。

すでに退職して退職金を受け取っている状況ならよいですが、まだ定年退職してない状況の場合はどうなるのでしょうか？

定年退職前の離婚での退職金の財産分与

まだ定年退職前の段階での退職金の取扱いについては判断が難しいところですね。

そもそも退職金が退職までにあるのかどうかということはもちろんですが、転職する可能性もあります。

つまり定年定職前の退職金の財産分与については、退職金が受領できることがある程度確実な場合に財産分与の対象にることができるということになります。

具体的には退職金の制度がある会社で、退職まで数年というような状況です。

このあたりについては個人差があると思うので離婚協議の際に弁護士に相談するとよいと思います。

生命保険や学資保険の財産分与対象になる

意外と見落としがちなのが生命保険や学資保険などの保険です。

こういった保険は解約すると解約返戻金を得ることができるので、財産という位置づけになっており、しっかりと共有財産になります。

そのため別居時の解約返戻金相当額が基準になります。ただ財産分与のために無理して解約する必要はないです。

離婚する場合には名義変更などを行って引き続き加入し続けることも可能です。

学資保険については、離婚後に親権を得ている側の配偶者名義に変更しておけばいいと思います。

会社経営している場合の会社は財産分与対象なの？

夫が会社経営している場合に、その会社の資産も財産分与の対象になるかどうか気になっている人もいるのではないでしょうか。

結論から言ってしまうと、会社の資産は財産分与の対象にはならないです。

一般的な株式会社の場合は、会社は経営者のものではなく株主のものです。

そのため会社名義の財産を、会社経営しているからということで財産分与の対象にすることはできないです。

ただ婚姻中に共有資産から出資したというようなケースの場合には、その部分の株式が共有財産になってきます。

このあたりは複雑なので、弁護士などの専門家に相談するといいかと思います。

まとめ

財産分与で損しないためには、資産隠しを行われないために、離婚を言い出す前にどれだけ正確に資産を把握しておくかということが重要です。

正確に資産状況を把握しておけば、資産隠しを行われたとしてもすぐに指摘することができ、それを材料に交渉を有利に進められる可能性もあります。

また財産分与では資産価値があるものだけに注目してしまい、資産価値のない思い出の品などを軽視しがちになり、あとで財産分与の対象にしてなかったことを忘れてしまったというケースもあります。

財産分与では資産価値があるものだけでなく、自分にとって大切なものからリストアップしていくといかと思います。

また、相手の資産調査が自分では難しいような場合には、弁護士や探偵を利用して資産を調べもらうという方法もあるので活用するといいと思います。

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離婚を伝えるタイミングは夫や妻はもちろんですが、子供や親族など伝える相手によっても気を遣うことになります。

そもそも自分の置かれている状況はその人によって違ってくるので、離婚を切り出すタイミングってなかなか難しいんですよね。

特に夫や妻、子供に離婚を伝えるタイミングはシビアなので、このあたりを解説していこうと思います。

離婚を切り出すタイミングは慎重になろう

離婚を切り出すタイミングは重要で、相手の性格や、相手に離婚の意志がありそうなのかということによってもタイミングは違ってきます。

一番ダメなのは、感情的になってしまって勢いで離婚を切り出してしまうことです。

何の準備もないような状況で感情のままに離婚を伝えてしまうと後で後悔する可能性が高いです。

基本的に離婚の切り出し方で失敗する人の多くは、感情に流されてしまって、離婚の準備が不足しているような段階で離婚を伝えてしまっているようなケースです。

離婚を伝える前に、実家の父親や母親としっかりと相談していたり、弁護士などの専門家と相談して、情報を集めてから離婚の意志を伝えるという、慎重にタイミングを図っているようなケースでは失敗することはほとんどないです。

離婚を切り出すタイミングはこれくらいシビアなのだと知っておきましょう。

離婚を切り出す前に最低限確認しておいた方がいいことがあるので、まずはそれを確認しておきましょう。

浮気での離婚の場合の伝えるタイミング

夫や妻の浮気が原因で離婚する場合には、あらかじめ浮気の証拠をしっかりと掴んでから離婚を伝えるというのが最適なタイミングです。

浮気の証拠があれば、相手が離婚を拒んだとしても「不貞行為」が立証できるので確実に離婚することができます。

また浮気であれば、夫や妻はもちろんですが、浮気相手にも慰謝料請求できるので、離婚後の生活が楽になります。

逆に浮気の証拠を集める前に、離婚を切り出してしまうと、スマホやパソコンなどに残っている浮気の証拠を消されたり、証拠隠滅される恐れがあります。

そのため浮気による離婚を検討しているような場合には、しっかりと浮気の証拠を掴んでから離婚の意志を伝えるのが最適なタイミングになります。

ちなみに浮気の証拠を掴んだとしても、法的に認められない証拠では意味がないので、掴んだ証拠がしっかりと法的に通用するのか弁護士に確認しておきましょう。

浮気の証拠については探偵に依頼して集めるのが確実です。探偵事務所の多くは弁護士事務所と提携しているので法的に通用する浮気の証拠については熟知しています。

離婚での財産分与を考えて離婚を切り出す

浮気の場合はもちろんですが、浮気での離婚でない場合でも、離婚を切り出すタイミングは重要です。

離婚ということになったら、夫婦で築いた財産を分ける「財産分与」を行うことになります。

財産分与は文字通り離婚によって財産を夫婦で分けるということですが、財産分与の対象になるのは把握されている財産に限られます。

まあ、当然ですよね。そもそも把握してない財産を財産分与で請求できるわけがないですからね。

そこで重要になってくるのが離婚を切り出すタイミングです。

相手に離婚を考えていることが伝わってしまうと、自分名義の財産を別に移してしまわれたり、財産の存在がわからないようにされてしまう可能性があります。

つまり財産を把握してないような状況で離婚を伝えると、財産分与でこちらが不利になる可能性があるということです。

離婚するとなったら、相手もできるだけ自分に有利になるように財産分与したいですからね。

財産分与を考えて、しっかりと夫婦の財産を全て確認してから離婚を切り出すようにしましょう。

親権のことを考えて離婚を伝える

離婚する際に子供がいる場合には親権のことを考えて離婚の意志を伝えることも重要になってきます。

離婚を考えている夫婦の場合には、別居してから離婚の意志を夫や妻に伝えるというケースも結構多いと思います。

その際に小さい子供がいる場合で、親権が欲しい時には子供を連れて別居してから離婚の意志を伝えると効果的です。

やはり別居した際に子供を一緒に連れているような状況だと、親権獲得にどうしても有利になるので、こういったことも考えておく必要があります。

ただ近年では一方的な子連れ別居が問題なっているという背景もあるので、あらかじめ弁護士などの専門家に相談してからにするといいです。

離婚をする際に親権を取れるか不安に感じる人もいるかと思いますが、事前に離婚を伝える前に準備をしていれば有利になることは色々あります。

離婚を切り出す方法と伝えるタイミングは弁護士と相談しよう

離婚を切り出すタイミングは自分で判断するよりは、弁護士と相談して適切なタイミングについてアドバイスをもらって伝えるようにするといいです。

離婚の意志を伝えた場合に、一番面倒なのは「離婚しない」と相手が意地になってしまった場合です。

離婚を伝えてそれを拒否されると、離婚協議、離婚裁判と面倒な手続きが増えていき、離婚するまでに長い時間が必要になってきます。

そのため相手が「離婚しない」と言った場合でも、離婚裁判になったら勝てるという確信を持ってから伝えるのがベストだと思います。

相手も裁判で争っても負けると分れば、すんなり離婚に応じる可能性が高いです。

特に浮気による離婚の場合には、離婚を切り出すタイミングで浮気の証拠が全て揃っていたら、相手が離婚したくなくても応じざる得なくなります。

また慰謝料請求や財産分与、親権などは離婚の際にトラブルになりやすい項目で、こちらが有利になるような状況になったら離婚を切り出すということも大事です。

実際に離婚の手続きを行う場合には、弁護士がそれを代行することが多いので、離婚を切り出すタイミングも弁護士と相談して決めるといいです。

また浮気での離婚を考えている場合には、浮気の証拠を掴む必要があり、それには弁護士ではなく探偵に依頼する必要があります。

相手の浮気による離婚を検討しているけど、まだ何も準備ができてないという場合には、まずは探偵を雇って法的に通用する浮気の証拠を掴むことから始めましょう。

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まあ、そもそも事務所の名称からして離婚問題に特化しているのは当たり前といえば当たり前ですよね。

確実な証拠をとった後、離婚協議書の作成、離婚協議書の公正証書化、 相手方への内容証明の作成等の法的なフォローまですることができます。

離婚探偵事務所のメリット

離婚探偵事務所に浮気調査を依頼するメリットはどこにあるのでしょうか。

離婚探偵事務所に限ったことではないですが、探偵事務所に調査を依頼する場合にはしっかりと強みを知ってから依頼した方がいいです。

どの探偵事務所にも強みはあるのでまずはそれを理解して依頼しましょう。

行政書士とファイナンシャルプランナーの資格あり

離婚探偵事務所の代表である神谷知宏さんは行政書士とファイナンシャルプランナーの資格を持っています。

事務所内に行政書士事務所も併設しているので、離婚に必要な離婚協議書や公正証書、相手方への内容証明などの業務をフォローしてくれます。

探偵事務所でこのように行政書士事務所などが併設されているところは多くないのでこうったことはメリットになると思います。

またファイナンシャルプランナーの資格もあるので、離婚を検討しているような場合には、離婚後の生活面について、金銭的なアプローチから相談に乗ってくれます。

計画的に離婚する場合には、このような資格がある探偵事務所のアフターフォローは魅力ですね。

複数の弁護士事務所と提携

探偵事務所は弁護士事務所と提携している事が多いですが、離婚探偵事務所のように離婚前提での浮気調査に特化しているような事務所は弁護士の存在は大きいです。

離婚を前提に浮気調査をする場合には、離婚調停になった際に裁判で通用する証拠をしっかりと抑えておかないと離婚調停が失敗する可能性があります。

そのため離婚前提の浮気調査の場合には、探偵事務所と弁護士はセットだと考えておいた方がいいです。

そのため離婚探偵事務所では森法律事務所、柴田・山口・高島法律事務所、品川総合法律事務所、森川法律事務所　戸越銀座事務所など複数の事務所と提携しています。

完全成功報酬制度

離婚探偵事務所では完全成功報酬制度になっており、「当方の過失により調査に失敗した場合、探偵料金は一切頂かない」という方針のようです。

ただこれは単純に証拠が取れなかったら料金が返ってくるという訳ではなく、過失によって証拠が取れなかったら料金が返ってくるということです。

成功報酬制度を採用している探偵事務所は多いですが、成功報酬制度自体について誤解をしている人が多いので、しっかりと返金条件について確認しておきましょう。

調査して「証拠がなかったので浮気はしてない」という結果もありえるので、これも浮気はしてないという結果が出たということで、成功ということになるということを知っておきましょう。

離婚探偵事務所のデメリット

離婚探偵事務所は調査の際にバイクを利用するというのがポリシーみたいなので、あまり遠方地域の依頼には対応してないのではないかと思います。

事務所が東京にあるので、対応できるのは関東地域くらいなのではないでしょうか。

また離婚探偵事務所という名前からも、離婚前提で浮気調査を依頼する場合にはいいかもしれないですが、浮気調査の結果、復縁も考えているような場合にはアフターフォローがどうなっているのか気になります。

大手の探偵事務所だと、復縁の場合には夫婦カウンセラーの資格がある人がアフターフォローをしてくれますが、離婚探偵事務所ではどうなのかという感じがします。

調査力もありそうでいい探偵事務所だと思いますので、離婚を考えている場合に検討するできる事務所という感じです。

離婚探偵事務所の口コミや評判

離婚探偵事務所に浮気調査をした人の口コミや評判について掲載しています。

離婚探偵事務所は浮気調査に慣れている探偵事務所ですが、実際に利用した人はどのような感想を残しているのでしょうか？

浮気調査を依頼した人の口コミや評判はこのような感じになります。

浮気が発覚した後の対応については色々なことが考えられるので、慎重に将来を考えるようにするといいです。

離婚探偵事務所の料金

離婚探偵事務所の料金はプランによって多少料金が違ってきますが、基本的に調査員1名1時間バイク代込みで4700円～5700円くらいのようです。

他の探偵事務所と比較すると相場よりも少し安いくらいで、適正料金の範囲内だと思います。

ただ基本的に浮気調査の際には最低での2名以上は必要で、数時間は必要になってくるので、1回の調査だと総額で20万円くらい必要になると思った方がいいです。

しかしこれくらいの調査料金は一般的な探偵事務所の料金と同じくらいなので、料金は適正だと思います。

詳しい料金設定については無料相談を利用して見積もりを出してもらうといいと思います。

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よく「夫が家に帰ったら妻と子供の姿がなかった」ということはあり、妻だけでなく子供まで姿を消してしまって夫としては非常に焦る瞬間だと思います。

特に夫婦で子供をかわいがっているような状況で、夫婦で離婚を考えていて離婚による親権トラブルが予測されるような場合には、妻が子供を連れて実家に帰ってしまうということは珍しくないです。

また夫が勝手に保育園で子供を連れ去るということもあります。

その背景には子供の連れ去りによって親権獲得で有利になるという背景があったからです。

妻や夫が親権トラブルで子供を連れ去る原因

離婚する際には事前に子供の親権の所在を明らかにしておかないと離婚することはできないです。

つまり離婚することで合意していても、親権が決まらずに離婚調停や離婚裁判に発展することがあるということです。

親権については基本的に母親が有利だということは間違いないです。日本では母親が主体になって子育てをすることが普通になっていおり、どうしても親権では母親が優先されることになります。

特に子供が赤ちゃんだったり、幼児だったりするような場合にはほぼ間違いなく母親の親権が認められます。

そのため親権獲得のことを考えるとどうしても夫側は不利になります。

しかし親権については「現状維持の原則」というものがあり、これは子供の現状を尊重して、離婚後に住環境などを大きく変えないようにしようというものです。

つまり現在住んでいる状況に問題がない場合には、そのまま現状維持して今住んでいる親の方に親権が認められるというものです。

親権で不利な側は「現状維持の原則」を知って、それが子供の連れ去りの原因になっているということです。

子供の連れ去り別居の違法性とは

子供の連れ去りの別居については、昔は子供を連れて別居した方が有利になるということが知られていたので、普通に行われていたのですが、近年ではこういった強引な子供の連れ去りについて違法性を指摘する声が高まっています。

昔は親権争いによる離婚裁判が長期化して、その間に別居して子供を連れている側が育てることになるので「現状維持の原則」によって、子供を連れている側が親権獲得に有利になってしまって、「連れ去り勝ち」という現状がまかり通ってしました。

しかしハーグ条約の影響で、子供の意思を尊重しない連れ去り行為については違法という見解が示されるようなってきているので、安易な連れ去りは親権獲得で不利になる可能性が出てきています。

子供を連れて別居する際には事前に夫や妻と話し合って行うことが望ましいですが、DVなどがある場合には置手紙などで知らせてから家を出るという配慮も必要になります。

子供を連れて別居する際には、子供の意思を確認して、しっかりと夫や妻に別居する相談をすることが大事になってきます。

もし離婚前提での別居ということなら、弁護士等に相談して、適切な方法で子連れ別居をすることが望ましいです。

子供の連れ去りを防止する方法

子供の連れ去りを防止をするというのは簡単なことではないですが、一番やってはいけないことは違法に子供を連れさるという行為です。

子供を取り戻すためとはいえ、違法に子供を連れ去ると親権争いでも不利になり、非常にマズいことになります。

基本的に子供の意思や監護親の意思を確認せずに勝手に子供を連れ去るという方法は違法になるので注意しましょう。

では合法的な子供の連れ去り防止法とはどのようなものなのでしょうか？

裁判所に保全処分を申立てる

子供の連れ去りの防止として一番一般的な方法が裁判所に保全処分を申立てることで、これは簡単に言うと「子供をすぐに引き渡せ」という申請です。

手続き自体は弁護士の方でやってくれるので問題はないかと思います。別居で子供を連れ去られているような状況だと、離婚について話している場合もあるかと思うので、担当弁護士に相談しておくといいです。

ただ保全処分の結論については、半年くらい必要になることも多く、保全処分での結論は離婚調停や離婚裁判にも影響を与えます。

そのため保全処分の話し合いについては、離婚調停などと同時に話し合わせることが多いようです。

子供を連れ去られた場合には、できるだけ早めに保全処分を申立てるようにしましょう。

人身保護請求を申立てる

子供の連れ去り防止方法として緊急性があるような場合に利用を検討したいのが「人身保護請求」という方法です。

人身保護請求は保全処分と違って最短で2週間程度で決定が出ることもあるので、非常に強力で効率のよい連れ去り防止方法です。

特に子供が違法に拘束されているような場合だったり、相手の監護下の状況が劣悪で子供の健康が損なわれている場合だったり、子供が義務教育を受けられてないような状況で認められる手続きです。

すぐに子供を取り戻さないと、子供の福祉が損なわれるような状況の場合に、緊急的に認められる方法になります。

夫や妻が子供の引渡しを拒否した場合の対策方法とは

裁判で子供の引渡し要求が認められたとしても、相手である夫や妻が簡単に子供を引き渡してくれないことがあります。

裁判所でこちらに親権があることが認められたのだから、こちらに子供を引き渡すのが筋だと思いますが、それを無視する親もいます。

その場合には勝手に子供を連れ出しても問題ないのでしょうか？

実は子供の引渡しを拒否された場合にはさらに別の手続き方法があります。それは「直接強制」と「間接強制」という手続き方法です。

間接強制とは

間接強制は子供を引き渡すまでの間に「一定額の金銭を支払い続けろ」と命令する手続きのことです。

つまり金銭面などから間接的に子供の引渡しを強制するという手続き方法になります。

しかし、相手側がに支払い能力がないような場合には、有効な効果を得ることができないというのがデメリットです。

つまり「ない袖は振れない」ということで、間接強制が認められたとしても相手によってはあまり意味がない可能性があります。

そのため確実に子供を取り戻すなら「直接強制」になります。

直接強制とは

直接強制とは「裁判所の立会いのもとで子供を強制的に連れ帰る」という手続き方法になります。

直接強制が認められれば執行官らによって子供を直接合法的に連れ帰ることができるので最終手段とも言える方法になります。

ただ直接強制で相手に逃げられてしまっては意味がないので、事前に住居などの間取りを全て把握して、絶対に逃さないという段取りをつけて、相手の家に踏み込み子供を保護することになります。

近年では子供の学校や保育園帰りに保護するというのは、子供への影響もあるということで中止されているようです。

子供の連れ去り防止方法については、このように法律によってしっかりと手続き手順があるので、事前に弁護士に相談して有利に親権が獲得できるようにするといいです。

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そんな裁判所で離婚が認められるためには民法で定められている5つの離婚原因のどれかに該当する必要があります。

通常の離婚では夫婦が話し合って合意することで、離婚原因関係なく離婚することができるのですが、どちらが離婚を拒んでいるような場合には裁判で離婚できるかどうかが決まるので民法に定められている5つの離婚原因を理解しておくことは大事なことです。

これらの民法で定められている5つの離婚原因について詳しく見ていきましょう。

不貞行為による離婚

一番分りやすい離婚原因としてあげらえるのが「不貞行為」による離婚だと思います。

不貞行為は結婚して夫婦関係になっている人以外の人と性的な関係を結ぶことで、一般的に不倫や浮気と呼ばれている行為のことです。

しかし単純に不倫や浮気を相手がしていれば離婚できるというようなことではなく、性的関係が一時的なものなのか、あるいは継続的なものなのかということや、過去の古い浮気や不倫が離婚原因になるかどうかは判断が分かれるところです。

つまり不貞行為があれば確実に離婚できるかというと、そうでもないということになります。

風俗通いは不貞行為になるのか？

風俗なら不貞行為にならないと思っている人もいるようですが、風俗通いは普通に不貞行為になるので注意が必要です。

風俗には恋愛感情などはないので、不貞行為ならないと思い込んでいる男性もいますが、一般女性や風俗嬢などに関係なく、妻以外の人と肉体関係を結んだら不貞行為になります。

また風俗なら本番行為はないので不貞にならないと思っている人もいますが、性的類似行為も不貞行為になるので注意しましょう。

ただ風俗通いの場合だと慰謝料減額の可能性はあります。また仕事として相手をしている風俗嬢に対する慰謝料請求も難しいということは知っておきましょう。

不貞行為を立証するのは難しい

不貞行為による離婚は一番分りやすくて、離婚原因としては非常に一般的な事由のような感じがしますが、不貞行為を立証するのは難しいです。

相手が不貞行為を認めている場合ならいいですが、そうでない場合には不貞行為をしているという証拠を掴む必要があります。

しかし浮気や不倫などの不貞行為は密室の中で行われているので簡単に証拠を掴むことはできないです。

そのため不貞行為を立証するためには、探偵事務所に浮気調査を依頼して、夫や妻が浮気相手とホテルを出入りしている写真や動画を証として集める必要があります。

不貞行為の証拠の集め方は下記を参考にしてください。

参照：浮気調査での証拠集めについて

悪意の遺棄による離婚

「悪意の遺棄」と聞いてもどういう意味なのか分らないという人も多いのではないでしょうか。

「悪意の遺棄」というのは正当な理由がなく、夫婦が負っている同居義務や協力義務などを放棄してしまうことです。

こうして見るとかなり抽象的な感じなのでわかりにくいかもしれないですが、「生活費を渡さない」や「専業主婦が家事や育児を放棄している」などの夫婦として協力的ではない行為の全てが遺棄になります。

他にも「仕事をしない」「浮気相手の家から帰ってこない」「実家に帰ったまま」など色々な場合が考えられます。

とは言ってもどの程度の「悪意の遺棄」が離婚対象になるのかというのは素人では判断が難しいので、弁護士などの専門家に相談するのが一番早いかもしれないですね。

三年以上生死不明による離婚

「三年以上生死不明」というのは基準も明確で分りやすい離婚原因なのではないでしょうか。

三年以上に渡って夫や妻が生きているのか死んでいるのか確認できない状態が現在まで続いている状況なのかということです。

生死不明になった原因などは問われることはないですが、単純に行方不明ということだけでは不足です。

つまり生きているけど行方不明ということではなく、生存証明も死亡証明もできないようなことが必要になるということです。

「三年以上生死不明」の場合の離婚では、離婚裁判か失踪宣告制度によって離婚することになります。

配偶者の強度の精神病による離婚

「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない」場合にに離婚事由になるということです。

夫や妻が強度の精神病によって夫婦お互いの協力義務を十分に果たせないような状況のことを言います。

ただ具体的にどういった精神病が対象になるのかわからず、「強度」の精神病ということなので、一般的な精神病は対象にならないと考えた方がいいです。

具体的には「鬱病」などでは通常の離婚原因とは認められないと思ったほうがいいです。相当重度な精神障害を負っている場合だと考えましょう。

かなり基準が曖昧な離婚原因なので「配偶者の強度の精神病による離婚」を考えている場合には弁護士に相談するといいです。

その他婚姻を継続しがたい重大な事由による離婚

「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」は上記で説明している4つの離婚原因に該当しないケースで、ケースバイケースで判断して婚姻関係が破綻して回復の見込みがないような場合に離婚が認められるというものです。

つまり「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」については明確な規定がなく、裁判所が離婚した方がいいという判断のための条項という感じですね。

実際に婚姻関係の破綻については、上記の4つの項目以外にも色々な原因が考えられます。

特に近年は離婚する人が多く、その原因は様々なので、そういったことに対応するための事由という感じでしょうかね

ちなみに良くある離婚原因として話題になる下記のような状況は「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」にあるたるのでしょうか？

性格の不一致

夫婦が離婚する原因として良くあるのが「性格の不一致」です。

何となく一番多い離婚原因のような感じがしますが、「性格の不一致」は民法による離婚原因には該当しません。

夫婦は元々は赤の他人なので、多少の価値観のズレや考え方の違いがあるのは当たり前のことです。そのため「性格の不一致」での離婚を認めたら簡単に離婚できるようになってしまいます。

まあ、当然ですよね。「性格の不一致」だけで裁判所が離婚を認めるわけはないということです。

「性格の不一致」で離婚するなら相手を説得して離婚合意させるしかないです。

夫や妻との親族の不仲

昔から夫や妻の親族と不仲なために夫婦生活に支障が出ているというケースはあります。

近年は核家族化が進んで、親戚付き合いも昔ほど頻繁に行うことがなくなったという家も増えてきていますが、それでも夫や妻の家族に厄介な人がいると非常に面倒です。

しかし単純に「夫や妻との親族の不仲」というだけでは離婚事由にはならないです。

ただ夫や妻がそういった不仲な状況を傍観していたり、親族に同調しているようなケースでは離婚が認められる場合もあるようです。

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財産分与の場合だと、多くの場合は旦那が働いていて妻に財産を分与するというケースが多く、浮気の原因が妻の浮気であるような場合だと、財産分与したくないという気持はよくわかります。

しかし財産分与したくないとは言っても原則的には財産分与は必要なことで半分半分というのが現実です。

そのため財産分与で損しないためにもしっかりと財産分与について知っておくことが大事になってきます。

財産分与対象になる財産を確認しよう

財産分与したくない場合に一番大事なのは、まずどういった財産が財産分与の対象になるのか把握することです。

基本的には預貯金や不動産などが財産分与の対象になるのですが、こういった財産の中でも、独身時代のものだったり、相続によって得た財産は財産分与の対象にはならないです。

そのため、できるだけ財産分与したくないと考えているなら、財産分与対象になる財産の中で、財産分与から除外される財産をしっかりと選別することが重要になります。

財産分与する場合には、できるだけ財産分与対象になる財産を減らすためにも独身時代のものはしっかりと把握しておくようにしましょう。

そのため通帳の記録などはしっかりと残しておくようにするとよいかと

財産分与したくないなら財産を隠す

財産分与したくない場合に効果的なのが財産を隠すという方法です。

まあ、倫理的にどうなのかという問題もありますが、把握できてない財産については財産分与の対象にすることができないので、財産分与したくない場合には効果的な方法になります。

財産分与したくない場合に財産を隠すと、相手側からしたら発見するのってなかなか難しいんですよね。

夫婦といえども全てを把握しているわけではないので、一度財産を隠されてしまった場合には、それを把握するのって困難なんです。

夫婦共有でない銀行口座などの情報は隠そうと思えば簡単に隠すことができ、現金なんかも簡単に隠すことができます。

ただ財産を隠してあることがバレてしまったら不利な立場になるので、一度隠すと決めたら何があっても隠し通すという覚悟が必要です。

通常なら財産隠しによる罪悪感もあるかと思いますが、相手の浮気が原因での離婚ならそういった罪悪感も薄まるのではないでしょうか。

財産化隠しは財産分与から資産を守る有効な方法であることには間違いないので、やる場合には徹底的に隠すようにしましょう。

仮に疑われたとしても、こちらが白状しなければ問題なく、相手もどうしようもないので断固とした決意が必要になります。

財産を隠すならどこがいいの？

財産を隠す場合に別に銀行口座を作って隠すという方法もありますが、一番確実なのはタンス預金でしょうかね。

銀行で管理しても現状は問題なく、財産を隠したとしても銀行名や支店名などを把握されてなければ、裁判所は情報開示を命じることができないので、銀行名や支店が把握されてない金融機関に隠すのも有効です。

そのためで、できるだけ遠方の地銀や信用金庫などを利用すれば、相手に銀行名や支店を把握される可能性は小さくなり、財産を隠せる可能性が高まります。

とは言っても、離婚件数が多くなっている現状だと、こういった状況がいつまでも続くかはわからず、将来もしかしたら簡単に財産照会可能なシステムになってしまうことも考えられます。

そのため将来を見越す場合には、現金で絶対ばれない場所に隠すというのが一番無難かもしれないですね。

財産隠しは罰せられないのか？

財産を隠すことが財産分与したくない場合に効果的なのは上記でも説明していますが、ここで疑問に思うのが、財産を隠すことは問題にならないのかということです。

財産を隠して財産分与の金額をごまかすというのは、ある意味では相手の財産を略奪するような行為にもなるので、普通なら問題になりそうですよね。

しかし夫婦間のこういった問題については「親族相盗例」という規定があり、親族間で行った一部の犯罪行為については刑罰が免除されるというものがあります。

つまり財産分与で財産を隠したとしても逮捕されるということはないということになります。

ただ民事裁判で財産隠しを追及されるという可能性がないわけではないので、まったく財産隠しのリスクがないというわけではないです。

しかし裁判になったとしても財産隠しの証拠がないような場合なら相手が勝訴することはないです。

他にも財産隠しが疑われる場合、相手から離婚を拒否される可能性も考えられます。

ただ浮気による離婚の場合には、浮気がすでに離婚事由なので、相手が浮気をしていたような場合には、相手が拒否しても浮気することができます。

相手が財産を隠している可能性も考えよう

財産を隠して財産分与を有利に行いたいと思っているのは相手側も同じです。

特に浮気をしているような人の場合には、すでに離婚に向けての準備として、財産隠しを着々と行っている場合もあります。

よく妻がへそくりなどでお金を隠していることがありますが、これも立派な財産隠しになります。

このへそくりも、金額によっては数百万円になっている場合もあり、財産分与の対象としては非常に大きな金額です。

財産分与したくないと思っている場合には、自分の財産を隠すことも大事ですが、相手の財産を調べることも忘れないようにしましょう。

相手の財産を調べて隠れた財産を見つけることは、そのまま自分の利益になるので、それだけ財産分与で相手よりも有利に立つことができます。

財産を調べるなら探偵に財産調査依頼をしよう

財産調査を行う場合に「探偵ではなく弁護士ではダメなの？」と思う人もいるかと思います。

離婚手続きを行っている場合には弁護士のお世話になっていると思うので、その流れで調査を依頼したいという人は多いかと思います。

確かに弁護士は金融機関に口座の有無や残高情報の開示を依頼することができます。

しかし弁護士が照会を依頼したとしても、金融機関に照会に回答する義務ってないんですよね。つまり個人情報保護の観点から多くの金融機関は開示を断るんですよね。

金融機関としては当然ですよね。対応する義務がない情報開示で、仮に情報開示してしまったら信用問題にもなり、預金者からクレームや損害賠償を請求される可能性があります。

そのため、もし弁護士照会がダメだった場合には最終手段として探偵に依頼して調査をお願いするという方法があります。

必ず隠し財産が見つかるという保証はないですが、可能性がないわけではないので話を聞いてみるだけ聞いてみてもいいかと思います。

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最近、浮気探偵はテレビや雑誌などの多くのメディアで特集を組まれるほど注目を浴びています。

浮気調査を自分や探偵に依頼して行う前に事前に知っておきたいことがいくつかあります。

焦って浮気調査を行う前に、あらかじめ知っておくべきことを確認してから調査を依頼しましょう。

浮気の兆候はありますか？

男女に共通する浮気の兆候としては下記のようなことがあるかということをチェックするといいと思います。

上記の点で、思い当たることがありますか？

この中であてはまるものが多ければ多いほど、あなたの妻や夫は浮気をしている可能性が高いと言えます。

しかし、一つでも当てはまれば浮気の可能性は考えられます。安心することはできません。

怪しい！と思う行動には必ず裏があるものです。浮気をしている人の心理状態は、「隠したい」「ばれたくない」「見つかってしまったら面倒」という３つです。

スマホや携帯電話をロックしたりする行動などは、「中身を見られてくない」「話を聞かれたくない」などの心理が現れています。

また、急に残業が増えたり、休日に出かけることが多くなるということは、何か新しいことを始めたか、誰かに会っている可能性が高いです。

さらに、オシャレに目覚めるようになるのは、異性へのアピールや、誰かの好みに合わせている可能性があります。

このような行動に加え、態度も急変してきます。たいてい浮気をしていると、やましい気持ちがありますので急にやさしくなったり、気を遣ってくるようになります。

それが少しづつエスカレートしてくると、パートナーに全く興味がなくなってしまい、浮気相手に依存してしまいます。

ですから、怪しい！浮気しているかも？と感じたら、まずは真実を知ることが重要なのです。

なぜ浮気調査をするのか確認しよう！

夫や妻が浮気の兆候があれば、本当に浮気をしているのかどうか知りたいと思うのは当然のことだと思います。

真実が分からないままでいると、毎日不安が募り、辛い日々を耐えていかなければなりません。また、夫婦の仲も悪化します。

さらに、突然に離婚を告げられるという可能性も考えられます。時間が経てば経つほど状況は悪化していくので、怪しい！浮気をしているかも？と思ったら真実を知る勇気を持ちましょう

しかし、多くの方が、浮気の真実を知りたくて、夫や妻に問い詰めて失敗しています。曖昧な証拠だけを問い詰めても、言い逃れをされるだけで浮気を認めることをしません。

夫婦仲を改善させるために、たとえ離婚という道を選択するにしても、確実な証拠を押さえることが必要です。

浮気の確実な証拠がない状態では、逆に悪者扱いをされてしまい、離婚を一方的に言い渡される場合もあるからです。

夫や妻に浮気を問い詰める場合には、復縁希望の場合でも離婚希望の場合でも、まずは相手に浮気を認めさせないと話が前に進まないということです。

浮気を認めさせる証拠とは

浮気調査では夫や妻に浮気を認めさせるだけの「誰が見ても浮気」というような証拠が必要になります。

浮気を問い詰められた夫や妻がが発する三大文句として、「夫婦なのに信じられないのか？！」「嘘だと思うなら調べてみれば？」「証拠はどこにあるのか？」と発する傾向があります。

そのため、浮気の真実、証拠、相手がだれなのか、を調査しなければなりません。では浮気調査で集めるべき証拠とは何でしょうか。

• 浮気相手とラブホテルに入るところを撮影した写真
• 浮気相手とどちらかの自宅に入るところを撮影した写真
• 浮気相手と車の中で性行為をしているところを撮影した写真
• 浮気相手とのメールやLINEでのやりとり

などがあります。その中でも浮気相手との肉体関係があったことを示す写真は浮気を確実なものとする上で重要です。

なぜなら、キスやデート、親密なメールのやり取りなどは、法的には浮気とみなされないからです。

そのため確実な証拠として、浮気相手との肉体関係があった事実を示す証拠が必要なのです。

妻や夫に浮気を問い詰めて認めさせるだけなら、上記のような写真があれば確実です。

しかし、離婚などを前提にしている場合には裁判で通用するような証拠を用意する必要があります。

離婚を考えているなら裁判で通用する証拠が必要

多くの方が、パートナーの浮気を疑ったとき、冷静さを失ってしまいます。

そして、相手が浮気しているかどうかを明らかにすることを第一の目的としてしまい、どんな小さな証拠でもつかもうと必死になります。

しかし、浮気をしているかどうかを知ることが最終目的ではありません。

離婚を前提としている場合だと浮気調査で目的にするべきことは、裁判になったときに証拠として強い有利なものを集めるということなのです。

多くの場合、結婚相手の浮気となると相手を許すことができないという気持ちが大きくなり、離婚という問題に発展するケースがほとんどです。

そのような場合、本人同士で結論を出すということは少なく、裁判までもつれ込むことが多いのが現実です。

裁判で浮気を証明して、慰謝料等を請求して勝ち取るのは簡単ではないです。

そのためにも確実な証拠を写真などで残しておかなければならないのです。

もちろん、すべてケースが裁判まで発展するというわけではありません。しかし、浮気が発覚して時点では、今後どのような状況になるかは誰にもわかりません。

ですから、裁判まで発展してしまう可能性も念頭に置いて確実な証拠を掴み、問題解決への道へと進むことができます。

裁判で使うことができる写真は、本人だと言い逃れができないほど、鮮明に写されていなければなりません。

また、場所や時間の特定ができるようなものも画像内に含まれていると有利です。また、一度だけでなく複数の行為があったという証拠も必要になってきます。

一夜だけの証拠ですと、ただの出来心と言い逃れをされてしまうこともあり、離婚や慰謝料の請求が認められないこともあります。

ですから、浮気相手との肉体関係が継続的に行われていたということが分かるような証拠が裁判には必要になってきます。

そのような確実な証拠写真を掲載した文章での資料を裁判官に提出しなければなりません。

この段階までくると、素人で行うことは難しいので、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

数多くある探偵事務所のなかには、浮気調査をするだけでなく、その後のアフターケアとして、弁護士を紹介してくれたり、裁判に必要な資料作成の相談にも応じてくれる事務所もあるのでお勧めです。

自分で浮気調査はできないのか？

ここまででみたように、最も強い確実な証拠となるのは写真での記録ということが分かりました。

メールやラインでの記録も証拠となりますが、補佐的なものであり確実とは言えません。

多くの方が、自分で調査をすべきか、探偵に頼むべきか悩みます。結論から言うなら、自分で調査をすることはとても大変です。

浮気しているかどうかだけなら自分で調査できると思いますが、裁判で通用する証拠を得るのは素人では難しいです。

一方、探偵はプロですのでより確実で、裁判に通用する証拠を的確につかんでくれます。

自分で浮気調査を行うとさまざまな困難にぶつかります。たとえば、パートナーを尾行するとき、たとえ歩き方や変装をしたとしても気づかれずに後をつけていくのは難しく、見失ってしまう可能性もあります。

もし気づかれてしまえば、警戒されてしまい、その後、証拠を掴むことはますます難しくなってしまいます。

また、事実を確認したときは、感情を抑えることができなくなってしまい、別居を選ぶ方も多いです。

そうなってしまうと、慰謝料の請求が不利になってしまいます。もしその期間も一緒に住んでいるなら、浮気の証拠を見つけることができるかもしれないのです。

さらに、何よりも確実な証拠となる写真撮影は、素人は技術不足で失敗をしやすいです。

たとえば、携帯のシャッター音、夜間撮影に必要なフラッシュなどで気づかれてしまうことが多いです。

車で尾行する際も、技術が求められます。尾行することに集中しすぎ、交通事故に合う危険性もとても高いです。

このように素人で行う浮気調査は失敗に終わることがほとんどです。十分な証拠を集めるには、高度な技術と長い時間が必要なのです。

自分で浮気の証拠を掴みたい気持ちはわありますが、後々のことを考えると専門家である探偵に依頼した方が無難です。

浮気調査を探偵に依頼した方がいい理由とは？

浮気調査を探偵に依頼した方がいい理由は、素人では調査に失敗する可能性があるということだけではないです。

確実な証拠を押さえられる

曖昧な証拠、直感や記憶では裁判に資料として提出することはできません。

またむやみに浮気を疑う行為は夫婦仲をさらに悪化させます。

しかし、探偵ならその分野のプロですので、裁判に必要な証拠を確実に押さえてくれます。

プライバシーにかかわる問題も解決

自分で調査を行うと、プライバシー侵害に当たる行動も多く、どこまでがそれに当たるのかの線引きがとても難しいです。

しかし探偵はプライバシーを侵害することはありません。また、相談内容を決して外部に漏らすということもしません。

アフターサポートが充実している

浮気調査が終わったらそれだけではありません。その後こそ、重大な決定をしなければなりません。

多くの浮気探偵事務相は、調査終了後、弁護士などの幅広い分野のプロを紹介してくれ、最後まで相談者をサポートしてくれます。

このように浮気探偵は、自分では調査して解決できない大きな問題を、独自のネットワークと経験豊かな技術で、最後までサポートしてくれます。

ただ、最近ではその需要も増えてきてので、悪質な探偵事務所も増えてきています。

そのため当サイトでは実績も経験も豊富なオススメ探偵事務所をランキング形式で掲載しているのでよかったら参考にしてください。

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浮気調査の費用や料金は探偵事務所によって違っており、料金プランも探偵事務所によって若干違ってくるので、利用する場合にはあらかじめしっかりと、どのような料金体系になっているのかを把握しておく必要があります。

探偵事務所の料金体系は独特なので依頼前に探偵事務所を見て比較すると混乱する人が多いです。

浮気調査の費用・料金のほとんどは人件費

浮気調査の料金や費用の中には、着手金、人件費、深夜早朝割増、危険手当などが含まれます。

また、経費として、交通費、通信費、機材費、車両費、宿泊費などがあります。また調査後に作成する、報告書の作成費などには手数料が発生します。

しかし浮気調査にかかる費用の大半を占めるのは調査員の人件費です。

とりわけ調査員という特殊な職種は、特別な技能と集中力が必要になり、誰にでも出来る仕事でなく、プロのに依頼することになるので、それ相応の費用はかかります。

一人で調査をすることはほとんどなく、数名のグループで調査を進めることが多いので、費用も加算されます。

浮気調査会社のホームページでは、1時間あたりの料金を掲載しているものが多いです。その時間単価×調査員の数で大まかな費用の見積もりを計算することができるでしょう。

ただ探偵事務所によってはパック料金を提示しているところもあり、料金体系が探偵事務所によって違うのでなかなか比較するのは難しいです。

浮気調査を1時間依頼した場合の費用・料金相場

1時間あたりの調査費用の相場は、平均1.5万～2万（調査員2名）ぐらいだと思っておくといいです。

浮気の度合いや頻度を知るために、どのような証拠をどれくらい得たいのかにもよりその時間や費用が異なってきますが、依頼した内容の調査が早く済めば安くなり、証拠の獲得に時間がかかれば費用は増えていきます。

ちなみに一般社団法人東京都調査業協会が東京都内の業者を対象に行ったアンケートによると調査費用の平均は1.5万～2万（1時間、調査員2名）という結果が出ています。

つまりこの料金相場から大きくかけ離れた料金や費用が発生するような探偵事務所は危ないと思った方がいいかもしれないですね。

ただ調査内容によっては、調査員が2人では足りないということもあるので、調査員を何人利用するかによっても料金が大きく違ってきます。

浮気調査の料金体系は3つのパターンがある

探偵事務所によりさまざまな料金体系を用意していますが、大きく分けると３パターンになります。時間料金型、パック料金型、成功報酬型です。

単純に1時間当たりの料金比較しようとすると、パック料金型や成功報酬型の探偵事務所と合わせて比較しようとした場合に、混乱するので注意が必要です。

時間料金型

時間料金型は、調査員が実際に稼働した時間を元に料金を決定する料金体系です。1時間あたりいくらという表記で記載されるもので、多くの探偵事務所でとりいれてます。

探偵事務所では1人当たりの1時間の料金・費用で掲載している場合が多いので非常に分りやすい料金体系になっています。

浮気調査の際に、あらかじめどの時間帯に浮気の可能性が高いのかということがわかっている場合には、ピンポイントで時間指定して調査を依頼することができるというメリットがあります。

パック料金型

パック料金型は、調査員の稼働時間や経費、書類作成費などを全て含めて一律の料金を設定してあります。

パック料金タイプの料金プランを採用しているところはそこまで多くないので、他の探偵社と料金比較する場合に、ちょっと面倒なのが難点でしょうかね。

あらかじめ期間による料金が設定されているので、時間によるピンポイントでの調査依頼には向いてないです。

しかし浮気調査のターゲットの情報が乏しいような場合で、時間指定ができないような場合には向いている料金プランだと思います。

成功報酬型

成功報酬型は、依頼時に着手金を支払い、調査が成功した場合に報酬金を支払う料金体系になっています。

何が成功に当たるのか依頼者と事務所側での相違が発生することが多く、一番トラブルが起きやすいので、依頼をお願いする前に確認しなければならない点がたくさんあります。

ただ失敗したら料金は発生しないということなので、調査能力に自信がある探偵社が採用している料金プランです。

浮気しているのがほぼ確実で、後は証拠だけを掴みたいという場合に利用しやすい料金体系だと思います。

浮気調査費用は最終的な目的で大きく変わる

浮気調査を探偵に依頼した場合の料金や費用の相場は上記のような感じになりますが、最終的な費用は依頼者が何を求めているかによって大きく違ってきます。

浮気の真偽だけを確認するだけなら、比較的調査期間も短くて済むので料金は安く済みますが、証拠集めまでしっかりと行うとなると期間が長くなり料金も高額になります。

浮気の真偽だけを確認する場合の調査費用相場

調査対象の浮気の真偽だけを確認するだけなら、調査期間は1日や2日くらいあればわかると思います。

そのため費用相場は10万円から15万円くらいで可能なのではないかと思います。

浮気をしているかどうかを確認するだけで、ある程度時間が絞り込めているなら、時間料金型か成功報酬型の料金体系の探偵社を利用するといいと思います。

浮気の証拠を掴む場合の調査費用相場

浮気の証拠を掴むための調査の場合には、しっかりと相手の不貞を確認するために複数回の浮気の証拠を押さえておく必要があります。

そのため調査期間も若干長くなります。調査期間も長くなるとそれだけ料金も高額になってくるので、慰謝料請求を前提として調査に利用するといいです。

費用相場は30万円から40万円くらいになると思っておくといいです。

証拠を掴むためにはある程度の調査期間が必要なので、パック料金型や、失敗したら料金が発生しない成功報酬型を利用すると安心かもしれないですね。

浮気相手の情報も掴む場合の調査費用相場

ターゲットの浮気の証拠を掴むだけでなく、浮気相手の情報を掴むためにはさらに調査期間が必要になってきます。

離婚を前提としている場合だと、浮気をしているターゲットへの慰謝料請求はもちろんですが、浮気相手にも慰謝料を請求することができます。

そのため浮気相手の住所や勤め先などの情報なども必要になってきます。

費用相場は50万円くらいになると思いますが、浮気相手のから取れる慰謝料は100万円以上にはなると思いますので、十分に費用対価値は高いです。

どうせ離婚して慰謝料を請求するなら、ターゲットだけでなく、浮気相手からも請求したいところですよね。

浮気調査に必要な費用・料金は無料見積もりで確認しよう

浮気調査に必要な料金や費用は、人によって違ってくるということはよくわかったと思います。

浮気調査の前にどれだけ探偵に情報を渡せるかということだったり、最終的な調査の目的によって必要な費用や料金は違ってきます。

また探偵事務所によって料金体系にも違いがあるので、調査内容によって、どの探偵事務所が安いのかということも変わってきます。

料金比較するにしても、調査目的によって必要な調査日数も違ってくるので、自分だけで料金比較するのは難しいです。

そこで利用したのが探偵事務所が行っている無料相談と無料見積もりです。

探偵事務所に相談して、そこでどれくらいの費用が必要なのか見積もりを出してもらって、その見積もり料金を比較すれば、どの探偵社が一番安いのか判断することができます。

当サイトでは無料相談や無料見積もりを行っている探偵事務所しか載せてないのでよかったら参考にしてください。

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どちらも浮気調査を依頼できそうな感じがしますが、何か業務や料金などに違いがあるとしてらしっかりと知っておきたいところですね。

具体的に「探偵」と「興信所」どんな違いがあるかご存知ですか？

探偵と興信所に現在は違いはない

依頼を受けて、調査をする職業を調査業と呼ばれています。そしてこの調査業の代名詞が「探偵」です。

日本の場合、調査を行うことに特別な資格や免許は必要ありません。登録すれば誰でも探偵として仕事を始めることができます。

しかし、探偵事務所と呼んだり興信所と呼んでいたりと、複数の呼び方があります。そこで気になるのは、探偵と興信所では何が一緒で、何が違うのかという点です。

結論から述べるなら、「探偵」と「興信所」は名前は別ですが現在ではまったく同じものです。

違うのは現代までの歴史なのです。ところが依頼者の中には、探偵所という響きが気に入らず「興信所」と名前がつくところだけに依頼先を絞っている場合もあるようです。

そのようにしてしまうと、優秀な探偵事務所と出会う機会を逃してしまっていることになります。

探偵と興信所が違ったのは過去の話

現在はほぼ同じ業務をこなしている探偵と興信所ですが、少し前にはそれぞれの得意分野がありました。

探偵は、浮気調査・人探し・盗聴器などが仕込まれていないかの調査などが得意分野でした。

一方の興信所は、身辺調査・身元調査・結婚前調査、企業調査などを得意分野としていました。

このように比較してみると、探偵は浮気や盗聴などその言葉自体に怪しいさがあるものが得意としていたことが分かります。

これがある人たちには悪いイメージを連想させるのかもしれません。それに対して興信所は、公的な場所をイメージさせるような感じが多く使われています。

そのため興信所という名前に安心感を覚えてしまう人が多くなるのかもしれません。どちらにせよ、名前の違いだけで信頼性を図ることはできないことは確かです。

探偵と興信所で料金や費用に違いはあるのか

探偵と興信所を利用する際に気になるのが、料金や費用の違いがあるのかということだと思います。

結論を言ってしまうと、探偵事務所か興信所かということによって料金や費用に違いが出るということはないです。

探偵事務所でも料金の高い事務所や安い事務所があるし、興信所でも料金が安いところや高いところがあります。

ただ興信所には探偵事務所と違って大手の会社がないので、全国展開している探偵事務所と比べると、料金面で探偵事務所の方が優れているのではないかと感じます。

特に地方などで浮気調査などを依頼する場合だと、興信所の場合では全国に事務所がないので、移動費などの諸経費が必要になり、その分費用が高額になる可能性があります。

しかし全国展開している探偵事務所なら地方にも事務所があるケースが多く、その分移動費などの費用を節約できる可能性があります。

探偵と興信所では料金に違いはないですが、探偵社の方が会社の規模が大きい場合があり、そのことによる費用面でのメリットは探偵の方があるかもしれないです。

探偵と興信所はどちらも探偵業法に準じている

探偵や興信所はどちらも探偵業法を守る必要がありますが、こういった探偵業法の中でも探偵と興信所の違いについて定義されてないです。

現在は興信所よりも探偵という言葉の方が一般化してきているので、身辺調査や身元調査、結婚前調査などでも普通に探偵に依頼するのが当たり前になってきています。

興信所が良いというイメージを持っているのは、おそらく昔の人だけなので、これから探偵業は探偵事務所だけになっていくのではないかと思います。

まとめ「探偵＝興信所」

現在は、探偵所も興信所も同じ調査業で、名前による違いは全くありません。

探偵も興信所もほぼすべての分野を網羅しています。一番重要なのは、名前やイメージ以外で判断することです。

それらがどのようなサービスをしていて、信頼することができるのかどうかをしっかり見極めるようにしましょう。

それよりは選ぼうと思っている探偵事務所や興信所がまともな調査会社なのかということを調べておきましょう。

どんな業種にも悪質な業者というのは存在します。探偵や興信所という調査業にも潜在的に悪徳業者はいます。免許なしで営業をしている悪質な業者への依頼はしないようにしましょう。

当サイトではしっかりと公安委員会に「探偵業届」を出している探偵事務所や興信所をランキング形式で紹介しているのでよかったら参考にしてください。

料金も比較的安く利用しやすい探偵事務所や興信所なので、もし検討している探偵や興信所があったら比較してみてください。

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これは夫婦が別居した際に離婚が成立するまでの間、経済力のある方がパートナーの生活費の一部を負担するという制度になります。

夫の浮気による離婚を検討している妻側としては是非とも活用したい制度です。

専業主婦も婚姻費用分担で別居中の生活費を賄える

夫の浮気などによって離婚調停や離婚裁判にまで発展してしまった場合に、その夫と同じ家に住むということは考えにくいことです。

離婚調停や離婚裁判で争っている夫婦が、同じ家に住むというのはトラブルの元なので、こういった場合には別居するのが普通ですが、専業主婦の場合だと簡単に別居するのが難しいというのが現実です。

しかし婚姻費用分担請求すれば、生活費の一部を相手に請求することができるので、専業主婦でも生活費の問題をある程度解消しながら別居することができます。

また、離婚する際には別居期間が長い方が離婚しやすくなるので、相手が離婚をなかなか認めないという場合には早めに別居してしまった方がいいです。

まあ、浮気の証拠を掴んでいるような場合には、離婚事由に当たるので問題なく離婚することができると思うので、そこまで心配する必要はないです。

婚姻費用分担の対象になる費用とは

婚姻費用は夫婦が生活するために必要な費用をいわゆる「生活費」を分担する制度です。

具体的には家賃や食費、衣料費や水道光熱費、子供の養育費や教育費、医療費などが該当します。こういった費用は法律上、夫婦で分担することになります。

基本的に夫婦が別居状態の場合に生活を請求することができるのが、「婚姻費用分担」ですが、同居していても夫が収入を一切渡さず、家庭内別居と認められるような特別な事情があるようなケースだと、同居中の夫婦の場合でも婚姻費用請求できるようです。

夫の浮気で離婚を検討していて「別居したいけど生活費が心配」という場合には、この制度を利用すると、生活費の不安をある程度なくしながら別居することができるので検討するといいです。

また別居後の生活の準備を夫のお金を使いながら行うことができるので、離婚を前提にしているなら活用するといいと思います。

婚姻費用の相場は算定表によって決まる

婚姻費用が具体的にどのように決まるのか気になっている人も多いかと思いますが、婚姻費用については裁判所によって決められた算定表があり、それが婚姻費用の相場になっています。

基本的に婚姻費用については裁判所が定めた算定表が相場になっているので、一方が婚姻費用の負担を求めて調停や裁判を起こした場合には、算定表に基づいた婚姻費用負担が決まるのが通常です。

婚姻費用については考え方としては養育費と似たような感じになっており、子供の数や年齢、夫や妻の年収などによって金額が違っています。

つまり婚姻費用については裁判所が決めた相場がある程度決まっているので、金額の大小でそこまで争いになることはないということです。

ちなみに婚姻費用相場の算定表は裁判所のホームページで紹介されているので参考にしてください。

参照：裁判所の婚姻費用算定表

別居中の場合は離婚協議で最初に婚姻費用を決める

婚姻費用は離婚の話し合いが始まってから、離婚が成立するまでの間に相手の生活費等を維持するために支払われるものです。

そのため離婚が成立したら夫には妻を扶養する義務がなくなるので婚姻費用は請求することができなくなります。

そのため別居中に離婚協議をする場合には、最初に婚姻費用を決める話し合いが行われて、その後で本格的に離婚をするかどうかということや、財産分与、慰謝料請求などについて話し合われます。

ちなみに離婚するかどうかまだ検討しているような段階で別居したような状況でも婚姻費用は請求することができます。

相手の浮気が発覚して別居したような状況なら、とりあえず別居して婚姻費用をもらいながらどうするのか検討してもいいと思います。

婚姻費用分担の請求方法

婚姻費用の分担については裁判所の算定表によってある程度の相場が決まっているので、そこまで争いになることは多くないと思うのですが、すでにどちらかが別居しており、話し合いに応じない場合は協議がまとまらないこともあります。

婚姻費用分担は最初は協議によって話し合いで決めるのが一般的ですが、それでダメだった場合には調停を申立てます。

さすがに調停になると話し合いに応じなかった相手も応じざる得ないと考えることが多いので、多くの場合は調停によって婚姻費用分担で合意することになります。

しかし調停でも婚姻費用分担について合意することができなかった場合には審判に移行することにあり、審判によって婚姻費用が決められることになります。

婚姻費用が発生するタイミングとは

婚姻費用がいつの時点のタイミングで発生するのかというのはシビアな問題です。

多くの人は「別居した時点では？」と考える人が多いですが、実際には調停を申立てた時を基準とするのが通常です。

つまり、婚姻費用についての話し合い前の別居期間については計算対象外になってしまうということです。

そのため婚姻費用を請求する場合には、別居後にできるだけ早い時期に行うことが大事になってきます。

ちなみ婚姻費用についての話し合いが長引いたとしても、婚姻費用が決定した時点で、それまで支払われてなかった婚姻費用が調停申立時にさかのぼって支払われることになります。

婚姻費用は相手に請求するタイミングから発生するので、単純に別居しただけでは婚姻費用は発生しないということは知っておきましょう。

浮気をした側からも婚姻費用分担請求は可能か？

婚姻費用分担請求は、浮気をされた側からなら請求するのは当たり前だと思いますが、浮気をした側からも請求は可能なのでしょうか？

結論を言ってしまうと、浮気をした側からも婚姻費用分担請求は可能です。

つまり浮気をした妻が別居をした場合に、夫に対して婚姻費用分担請求をすることができるということです。

浮気をされた側の夫としては非常に腹立たしいですが、離婚前の夫婦であるため扶養義務があるということになります。

しかしこういった事情の場合には、婚姻費用が減額されたり、請求が認められないということもあるので、しっかりと争っていくといいと思います。

相手の浮気による一方的な別居のような場合なら、調停や裁判で争う価値は十分にあると思います。

相手が婚姻費用を払わない場合は強制執行

婚姻費用が決まった場合でも、相手が約束どおりに婚姻費用を払ってくれないということは普通に考えられることです。

専業主婦で別居中の生活費用が不安定な場合に、相手が婚姻費用を払わなかったら普段の生活に大きな打撃になるので、婚姻費用の未払いは避けたいところです。

そういった場合には家庭裁判所から履行勧告してもらい、最終的には「強制執行」をお願いするといいです。

婚姻費用を調停や裁判によって決めた場合には、支払に強制力が伴うことになるので、裁判所の力を借りて強制執行で財産を差し押さえてもらうことができます。

ちなみに協議によって婚姻費用を決めた場合でも、公正証書を残しておけば強制執行可能になるので、協議で決めたことを単なる口約束で終わらせないためにも、しっかりと公正証書によって証拠を残すことを忘れないようにしましょう。

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