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離婚裁判で最高裁まで争わず和解案で合意する方法

離婚について夫婦が争う場合に、協議離婚による話し合いや、離婚調停で離婚することや離婚条件がまとまらなかった場合には家庭裁判所に裁判を起こすことになります。

離婚裁判になるとお互いが原告や被告となって争うことになり、夫婦間の合意がなくても裁判所の判決によって強制的に離婚を成立させることが可能です。

離婚調停や協議離婚の場合には、夫婦どちらかの異論があったら話し合いを続けていくことになりますが、離婚裁判ではそういった異論などは関係なく、最終的に離婚するかどうか決着するということになります。

離婚裁判は最高裁まで争う可能性はあるのか?

離婚裁判では家庭裁判所から審議を行うことになり、判決が出たとしてもその判決に不服な場合には控訴することができます。

そのため判決が出ても控訴が繰り返されれば、高等裁判所で審議したり、最終的には最高裁で争う可能性すらあります。

とは言っても、いくら判決に不服ということで控訴したとしても、最高裁の審理に値するだけの重大な法的問題を含む事件でない限りは、控訴したとしても門前払いされる可能性があります。

つまり離婚裁判では最高裁まで争う可能性はありますが、基本的にはよほどのことがないと最高裁までは行かないということです。

基本的には最高裁に控訴したとしても上告却下されて高等裁判所での決定が確定判決になる場合が多いです。

離婚裁判では和解案による離婚の方が多い

離婚裁判では離婚について争って判決が出て離婚するより、離婚裁判の際に裁判書画提示する和解案によって合意して離婚する場合の方が多いです。

何となく離婚裁判と聞くと、判決まで徹底的に争うような雰囲気がありますが、実際にはそんなことはなく、裁判の途中で提示される和解案に応じて離婚するという人の方が多いです。

和解案による和解調書は法廷での判決と同等の効果があるので、和解案で合意したらしっかりとその内容を遵守する必要があります。

ちなみに裁判官から和解案が提示されたとしても、当事者がそれに応じないといけないという決まりはなく、内容に不満がある場合には拒否することもできます。

まあ、離婚裁判は長引くことが多く、精神的にも費用面でも負担が大きいので、妥協できる和解案なら途中で応じるというのも一つの方法だと思います。

離婚裁判の判決までの流れとは

離婚裁判を行う際の流れは下記のような感じになります。

1:家庭裁判所に離婚訴訟の申し立てを行う

離婚訴訟を作成して所管する住所の家庭裁判所に提出します。離婚裁判を行う場合には普通は弁護士に依頼していると思うので、弁護士に訴状作成を依頼することになるかと思います。

2:口頭弁論を行う

裁判所に訴状を提出したあとは口頭弁論の日時を決めて、口頭弁論を行うことになります。最初の第一回口頭弁論では事前に提出された書面についての確認が中心になる場合が多いようです。

3:裁判が始まる

裁判は大体月1回くらいのペースで行われることになり、裁判ではお互いが離婚原因の主張だったり、そのことに関する証拠などを提出したり、それに対する反論などを行ったり本格的にやり取りの応酬を行います。

4:途中で和解案が提示される場合がある

裁判所から途中で和解案を提示されることがあります。この和解案については応じるか応じないかは本人達の自由ですが、裁判の状況によっては応じた方がいいこともあるので、弁護士と裁判の状況などを確認してどうした方がいいのか慎重に検討するようにしましょう。

5:判決

裁判所から判決ができます。控訴期間の2週間が経過してもお互い控訴しなかった場合には、離婚容認の判決などが出た場合には離婚が成立します。また判決に不服が会った場合には高等裁判所に控訴することになります。

離婚裁判によるデメリットとは

離婚裁判を行う場合にはいくつかのデメリットが存在します。

こちらに有利な条件で離婚したいという気持ちも分りますが、離婚裁判になりそうな場合には、離婚裁判によるデメリットなども考えて、どうするのか検討する必要があります。

離婚裁判には下記のようなデメリットがあるので知っておきますよう。

多額な弁護士費用が必要になる

離婚裁判を行う場合には弁護士は必須なので、弁護士費用の負担が生じることになります。

また離婚裁判の場合には、状況次第は泥沼化してしまって裁判が長期化してしまうこともありえます。

そうなると多額な弁護士費用が必要になってしまい、経済的にも結構しんどいことになります。

裁判によってこちらに有利な条件で財産分与できたり、慰謝料を得ることができればいいですが、それができなかった場合に、どのように費用を工面するのか考える必要があります。

精神的なストレスがかかる

離婚裁判ではお互い相手の痛いところを突いて闘うことになるので、精神的にもかなり疲弊することになります。

特に離婚裁判が泥沼化してしまうと、精神的なストレスが酷くなってしまって、体調を崩す人も珍しくないです。

離婚裁判ではお互いが自分の主張を通すために激しい論戦を行うことになるので、どうしても大きな精神的なストレスを受けることになります。

離婚裁判を行う場合には精神的に負担がかかることを想定して臨むことが必要になってきます。

離婚裁判にかかる期間はどれくらい?

離婚裁判になってしまうと、決着がつくまでに1年近くかかることも珍しくないです。

離婚で裁判になるくらいなので、お互い譲れないものがあるのならそれくらい時間がかかっても仕方ないかもしれないです。

特に相手が離婚原因について全面的に否定しているような場合や、親権について争っているような場合には離婚裁判が長引く傾向にあるようです。

また、離婚裁判では判決に不服な場合には控訴することができるので、どうしても離婚裁判になると争いが長期化してしまいます。

離婚裁判は早ければ半年くらいで和解できる可能性がありますが、本当に長引くと3年くらいかかることもあります。

ではどうすれば離婚裁判を短期間に決着させてこちらに有利な条件で和解できるのでしょうか?

離婚裁判で有利に和解する方法とは

離婚裁判を有効活用するためには、泥沼化させずにできるだけ短期間で決着できるだけの準備をすることが大事になってきます。

「それができれば苦労しない」という人も多いですが、相手に非があるような場合の離婚裁判の場合には、それを証明するための証拠集めをしっかりしているのかということが大事になります。

決定的な証拠をしっかりと掴む

離婚裁判を短期間でこちらに有利な条件で決めるためには、こっちの言い分が正当であるという決定的な証拠を示す必要があります。

決定的な証拠があれば、裁判官も早期にこちらの主張が正しいということを判断してくれるので、それだけ裁判が早く終わることになります。

離婚裁判で泥沼化するのは、どちらが正当なのか判断が難しい状況という場合が多いです。

そのような裁判では明確な証拠を提出することができず、どちらの主張が正しいのか判断できなくて長期化してしまいます。

相手に非がある場合の離婚裁判なら、こちらはあらかじめその非を証明するだけの準備時間があったはずです。

何の証拠ないような状況で離婚裁判に臨むのは泥沼に足を突っ込むようなものです。事前に準備できる時間があるならしっかりと準備してから裁判に臨みましょう。

探偵を活用しよう

離婚裁判で弁護士を利用して活用するのは当たり前ですが、探偵を活用してない人は意外と多いです。

離婚裁判になったとしても、探偵事務所に相手の浮気の証拠などの、相手の非を証明するような証拠を掴んでもらっていれば、こちらに有利な条件で裁判を決着させるのは難しくないです。

相手に非があるような裁判で泥沼化させるのは明らかに戦略不足です。

裁判前に相手に気取られないように少しずつ証拠を集めておいて、裁判になったらそれをつかって短期に決着させるのが賢い方法です

特に浮気による離婚裁判の場合には、明らかに相手に非があるので、しっかりと浮気の証拠を集めて相手と浮気相手に慰謝料請求できるだけの証拠を集めてから行動を起こすようにしましょう。

当サイトでは離婚裁判を有利に勧めるために活用できる探偵事務所をランキング形式で載せているので参考にしてください。

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